リストラ宣言された19年7月から現在まで、自分の主な投資先はよりアメリカになっていった。まずは理由を挙げてみよう。ただし、これはあくまでも私の個人的な意見だ。投資は自己判断でやっていただきたい。
(1) 株式市場が長期では成長している。
(2) 過去の苦い教訓から、アメリカ市場は投資家を守るために常に進化している
(3) FRB(アメリカ連銀) の一貫した金融政策が常にスピード感をもって行われていて経済を安定させている
この３つを満たしている市場、そしてこの3点でアメリカより優れている国があるだろうか？
(1) についてだが、日本などは未だにバブル期の日経平均を越えられずにいる。時価総額がちがうという議論もあるが、投資家にとっては長期で資産が増えたかどうかの一点のみだ。仮にバブル期に日経平均連動のインデックスファンドを買った場合、未だに利益が出ていない事実はかわらない。（このブログを書いている時点で）そんな市場へ自分の大切なお金を私は投資する気にはなれなかった。
ではGDPが成長しているアジアの一部の国やラテンアメリカなどエマージングマーケットと呼ばれる国々はどうだろうか。
以前のブログでも書いたがGDPと株価の相関はない。GDPが上がっているからといって必ずしも株価が上がるわけではない。そして投資家が守られている株式市場が存在しているかも重要だ。
アジアには爆発力のある国があるのは否定しないが、どこの国の株価が最終的に伸びていくのだろうか。私はポーカーテーブルに座っているわけではなく資産を増やす投資をしている。より確実性のあるところに投資をしたい。
(2)については、アメリカはエンロンの粉食決済、リーマンショックなどの過去の教訓を経て、投資家を守るために様々なアメリカ発の規制を導入してきた。（例としてSOXやボルカールールなどがある。）
一方で中国株の場合、投資をしても中国の企業は実質に共産党が所有しているはずだ。それで投資家が常に守られているかと聞かれると疑問である。不動産バブルの崩壊も懸念だ。
(3)についてだがFRBは失業率を低くコントロールしてインフレ率を適正に保つためにスピーディーな金融政策を行なっている。そしてポール・ボルカー以降、誰が議長になってもその政策は一貫しているようにみえる。翻って日本は白川総裁の時と黒田総裁の時で金融政策が全く違う。
またEUについてだが、あれだけ経済状態の違う国々がありながら、中央銀行が１つだけということに常に違和感があった。全ての国々にあった金融政策が機動的にできるのだろうか。納得がいかないのに自分の大事なお金を投資できない。
こうして考えると私にとっては投資先の選択肢はたくさんは残らなかった。
